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住宅ローン減税

※2013年現在の情報です。ここにある情報を鵜呑みにせず、必ず直近の税金制度をご自身で調べてください。

住宅ローン減税の変遷


最近話題の住宅ローン減税について紹介してみたいと思います。
意外と歴史は古く、スタートしたのは1972年。
当時は年間減税額はなんと6万円。
さすがにこれでは効果がないと思ったのか、徐々に控除額が上昇。
現在ではなんと600万円! 

もちろん、これは収めた税金から控除される金額のため、
余程納税してなければ、限度額いっぱいの還付金は得られません(笑)。

チェックアイコン住宅ローン減税限度額の変遷

  • 1972年:2万円×3年=6万円
  • 1974年:3万円×3年=9万円
  • 1978年:(3万円+3万円)×3年=18万円
  • 1980年:(1.7万円+3万円)×3年=14.1万円
  • 1982年:(1.7万円+5万円)×3年=20.1万円
  • 1983年:15万円×3年=45万円
  • 1986年:20万円×3年=60万円
  • 1987年:20万円×5年=100万円
  • 1990年:20万円×6年=120万円
  • 1991年:25万円×6年=150万円
  • 1993年:30万円×2年+25万×4年=160万円
  • 1997年:35万円×3年+25万×3年=180万円
  • 1998年:35万円×5年+25万×4年=170万円
  • 1999年:50万円×6年+37.5万×5年+25万×4年=587.5万円
  • 2004年:2008年居住分:最高限度額160万円
  • 2009年:最高限度額600万円

 

住宅ローン減税を受けるには


細かい規定があります。
まず第一に自らが居住する物件であることが大前提となります。

新築物件を自宅として購入後、
転勤などの都合で貸し出す場合については適用が可能ですが、
住民票を移した年の12月31日まで居住することが条件となります。
また、登記簿上の延べ床面積が50㎡以上であることや、
合計所得が3000万円以下であることなども必要となります。

これら、細かい規定をクリアして初めて還付されることとなります。

最初から物件を貸し出すのが目的となると適用させるのは、難しいと言えます。
ただ、自宅の購入などの際には、大きな減税効果を受けられますので、是非利用したいところ。
その際は間違いの起こらないよう、不動産コンサルタントなどに相談し、
万全を期すのが良いでしょう。
 

ちょっと無理して持つのが得


住宅ローン減税に限らず、現在は高額の消費に対しての減税措置は豊富にあり、
消費をすればするほど得になるような制度になっています。
そのため、少し無理をしてでも購入してしまった方が、後々の負担を軽減させることも。

特に不動産や車といった・・・
なかなか購入に踏み切れない額のものは還付額も高額となるため、
利用する人は有利に持たない人は不利な税制度となっています。

還付金はあくまで一度収められた税金を戻す構造です。
物価価格そのものだけで躊躇せず、前向きに検討するのが得策でしょう。
 

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